| 時期 |
名称 |
組織・提案者 |
計画の概要 |
分類 |
| 1958 |
新東京造成案 |
住宅公団総裁・加納久朗 |
東京湾埋め立てによる新東京の造成、皇居の開放移転案 |
改都論 |
| 1960 |
東京構造改革計画 |
東京大学教授・丹下健三 |
東京湾を埋め立て、海上都市を建設。都心と一体化して整備する。(改都論） |
改都論 |
| 1960 |
|
読売新聞社主・正力松太郎 |
地域格差是正のため富山百万都市建設構想 |
分都論 |
| 1961 |
ニュートーキョウ＜富士の都＞計画 |
東京都立大学教授・磯村栄一 |
皇居、政治機能を富士山麓へ移し、経済機能を東京に残す。 |
遷都論 |
| 1961 |
東京遷都のすすめ |
天野光三 |
東京から1-2時間圏への遷都を提言。 |
遷都論 |
| 1962 |
機能別分散案 |
日本開発銀行副総裁・平田敬一郎 |
東京の機能を(1)強化すべき機能 (2)東京圏外にうつすべき機能 に分け、大学、研究所のような(2)の機能を衛星都市に分散する。 |
分都論 |
| 1962 |
新首都建設の提唱 |
近藤健三郎 |
浜松付近への遷都を提言。 |
遷都論 |
| 1962 |
東京湾開発整備計画 |
自由民主党 |
自民党・東京湾等開発特別委員会が東京湾を千葉沖、京浜地区、京葉地区、東京湾南部に分けて埋め立て、3本の橋で結び、この埋立地に｢新東京｣を建設する計画、日の目を見なかった。 |
改都論 |
| 1962 |
首都圏対策大綱ほか |
社会民主党 |
61年、63年に国会、行政府を東京から100キロ内外後へ移すことを提案 |
遷都論 |
| 1962 |
福祉列島へ改造提言 |
公明党 |
中央官庁、国会の東京からの移転を提言 |
遷都論 |
| 1964.6 |
新首都建設の構想 |
建設省（建設大臣・河野一郎） |
政府みずから移転して東京の膨張を抑制する。首都は東京、大阪の中間（富士の裾野一帯、また浜名湖近辺）とし、人口百万人の都市を造成。 |
遷都論 |
| 1965 |
新首都論 |
伊藤郷平 |
建設省の新首都建設案に対して遷都先の適地を整理。東三河、西遠地域が最適。 |
遷都論 |
| 1972 |
アニマルから人間へ-21世紀の日本列島像 |
早稲田大学「21世紀の日本」研究会 |
新首都北上京の建設と東京市街地の再建計画，青函圏計画 |
分都論 |
| 1970-80 |
東京湾臨海部開発構想 |
東京都 |
東京湾に人工のハイテック島を建設、新副都心として開発。 |
改都論 |
| 1984.5 |
首都改造計画 |
国土庁 |
3全総を受けた首都の改造計画、一極依存構造の是正、多核多圏域型地域構造の形成、連合都市圏賭しての再構築、一部政府機関の移転 |
展都論 |
| 1987.9 |
首都移転を考える |
東海銀行 |
行政機能を都市基盤が整備されている名古屋へ移す。 |
遷都論 |
| 1987 |
東京湾コスモポリス構想 |
21世紀の日本と東京湾の将来構想研究会 |
東京湾中心部に大規模人工島を造成、特別区として政治機能の大部分を移転させて新首都を建設 |
改都論 |
| 1987 |
遷都で情報化に対処を |
林明夫，伊藤直 |
既存都市併置型が経済的に有利、名古屋が適当。 |
遷都論 |
| 1988 |
仙台重都構想 |
東北経済連合会 |
第2国土軸として開発ポテンシャルに富む東京以東に展開、発展 |
重都論 |
| 1988 |
拡都構想 |
天野光三 |
甲府、名古屋、大阪の郊外の候補地と東京千代田区を特別区に指定。リニアモータカーで結び，6千万人の大都市圏を形成。中央官庁は4特別区に分散。 |
拡都論 |
| 1988 |
ザ・ハート計画 |
武村正義 |
新しい心臓部となる新首都建設。東京から160-250キロ離れた地点に人口80万人の新首都建設 |
遷都論 |
| 1988 |
新首都建設構想 |
堺屋太一 |
東京の改造は費用，工期の面から非現実的。国会、中央官庁のみの｢新首都｣建設。 |
遷都論 |
| 1988 |
見えざる遷都 |
関西経済連合会 |
道州制、府県合併、府県連合、地方庁など地方分権、広域行政を進め、｢見えざる遷都｣を行なう。 |
遷都論 |
| 1988 |
キャピトル・リンケージ連都構想 |
松田岩夫 |
「新政治都市」と5つの「新行政都市」（北海道、東北、北陸、中国、四国、九州）を建設。政治機能を分担し、交通・情報ネットワークで一体化。 |
分都論 |
| 1988 |
遷都私案 |
日向方斎 |
政治・行政機能及び付帯する関連機能を浜名湖西岸に一括移転 |
遷都論 |
| 1988 |
トウキョウDC論 |
伊藤直、林明夫 |
日本の構造を創造的な分散型ネットワークに転換、現在の東京のほかに「トウキョウDC」をつくる。 |
分都論 |
| 1988 |
仙台首都構想 |
土木学会東北支部仙台プロジェクト21研究会 |
4全総の趣旨に沿い東京の立法・行政機能を仙台に移転。100万人規模の大仙台を形成。「東日本国土軸」の活用。 |
遷都論 |
| 1990.11 |
国会等の移転に関する国会決議 |
衆参両院 |
国会等の移転を促進する決議が行なわれ、その計画を推進する法律が92年と96年に制定された。 |
遷都論 |
| 1992.12 |
国会等の移転に関する法律制定 |
同上 |
左記の法律にもとづき、国会等移転調査会が発足、宇野関西経済連合会会長が会長就任 |
同上 |
| 1999.12 |
国会等移転調査会答申 |
|
移転先候補地として「栃木・福島地域」、「岐阜・愛知地域」、条件つきで「三重・畿内地域」の3地域を選定。その他の候補地への移転にも含みを持たせた。 |
同上 |
| 2000.5 |
衆議院特別審議会決議 |
|
2年を目途に首都移転左記を1箇所に絞ることを決議。 |
同上 |
| 2002.5 |
|
衆議院特別委員会 |
首都移転先を1箇所に絞ることを断念。委員長辞任。 |
同上 |
| 2003.5 |
首都機能移転に関する中間報告 |
通常国会 |
防災対応機能、危機管理機能の中枢を優先させて移転、その他も移転先を決定、実施。両院協議会設置。 |
同上 |
